子ども手当てと高校無償化

　３月１２日に厚生労働省委員会で「子ども手当て」が強行採決したらしい。
平成２２年度は半額の１万３千円が、翌年からは２万６千円が支給されるらしい。

　問題は子どもに支給される手当てではなくて、日本国内で税金を納めている親に支給される手当てだと言う事。
働いて税金を納めているなら、外国人の出稼ぎで日本国内にその子どもが住んでいなくても子どもの数だけ支払うらしい。
　実子じゃなくても養子でも払うらしいから、１０人子どもを養子にしたら、月２６万円が日本で出稼ぎしているだけでもらえる計算になる。
その一方で、親がいなくて施設で暮らしている子どもには支給されないし、日本人の子どもでも親の赴任などで海外に住んでいる子どもにも支給されないらしい。

　おまけに、「子ども手当て」を捻出するのに財源が足りないので、消費税を増税してまかなうらしい。

　いくら政治音痴の私でも、
「日本に住んでいない外国人の子どもに、『子ども手当て』を支給するために増税する（日本人がお金を払う）なんておかしくない？」
と、疑問を持ってしまう。

　高校無償化も公立高校だけでなくて、外国人学校にも適用するらしい。
反日教育をしている某国の高校も無償化の対象らしいから驚き。
一方日本の私立高校は補助が出るだけで無償化されないらしい。
いったいどこからその財源は確保するんだろう？
地方自治体に押し付けるつもりらしいけれど、今度は地方税が増税になるんだろうなぁ・・・
「外国人学校を無償化するために、増税なんて・・・なんかおかしくない？」

　アメリカと比べると「欧米かぶれ」「日本とアメリカは違う」と叩かれそうなのだけれど、アメリカは外国人に対してかなり厳しいです。
労働ビザで働いている人は、いくら高額の税金を納めてもアメリカ市民と同様の福祉サービスは受けられません。
「アメリカの国益にならない外国人は、自国に帰ってください。」
と、言う感じです。
外国人にまで国民と同じレベルの福祉サービスを提供していたら、お金がいくらあっても足りないのだから当然です。

　ヨーロッパなどの革命を経てきた国々では、ソーシャル・コンパクト（Social compact：社会契約説）と言って「政府」は国民と契約をしている状態で、国民の権利を侵害する政府は覆す事が出来ることを法（アメリカでは独立宣言※の中に書かれている）で保障されています。

　ただでさえも借金だらけの財政なのに増税で国民に負担をかけて、外国人にお金を支給する日本の政府は果たして日本の国民の利益になっているのだろうか？
出稼ぎの外国人に支給したお金は日本国内で消費されないのだから、日本の経済効果も期待できないし、いったい誰のための政策なんだろう？

　独立宣言の原文（英語）、ソーシャル・コンパクトについて記述されている部分は↓の追記からどうぞ

追記：

※
"That to secure *these rights, Governments are instituted among Men, deriving their just powers from the consent of the governed, - That whenever any Form of Government becomes destructive of these ends, it is the Right of the People to alter or to abolish it , ..."

*these rights: ... unalienable Rights, that among these are Life, Liberty and the pursuit of Happiness.
↑これは独立宣言の中でも最も有名な部分だと思います。