アメリカ大統領選2024 結果

　11月5日は選挙の日で、大統領選も行われたので割り込みの記事を書くことにしました。

（↑11月6日午前5時54分の開票結果
Microsoft Bingより引用）

　今回の大統領選は民主党からはカマラ・ハリス副大統領、共和党からはドナルド・トランプ前大統領が出馬しました。
（その他の候補者も数人立候補してはいたのですが、事実上ハリス副大統領とトランプ前大統領の一騎打ちでした。）

　ハリス候補はミドルクラス以下への税の軽減や補助を公約にして中間層以下に支持を訴え、トランプ候補は強い経済政策を強調して支持を訴えました。

　前回の選挙（2022年の中間選挙）の時に議論された妊娠中絶の禁止が議論の一つになっていて、伝統的に共和党は中絶禁止を支持、民主党は中絶を認めるスタンスが一般的でした。
　ところが、10月に入ってトランプ候補が「連邦の中絶禁止法案にサインしない。サインする理由もない。」と、表明したため、民主党のトランプ候補に対する強力なネガティブキャンペーンの1つが効力を失ってしまいました。

　今回の選挙では、フロリダ、ジョージア、ノースカロライナ、ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン、アリゾナ、ネバダの8つの州がスウィング・ステート（激戦州）と言われていて、これらの州で勝てるかどうかが当否の決め手と言われていました。

　開票が始まってみると、圧倒的な支持政党が決まっている（開票と同時に当選者が決まる）州以外では、スイング・ステートでなくても得票率の差が10％以下の接戦でした。
　そのためか、得票率の差が１％未満の州もあって、開票率が90％を超えても当選が確定しない州が沢山ありました。

スウィング・ステートの得票率比較

州名（開票率）	ハリス	トランプ
フロリダ （99.0％）	43.0％	56.1％　 当選
ジョージア （97.6％）	48.5％	50.7％ 当選
ノースカロライナ（99.0％）	47.7％	51.1％　 当選
ペンシルバニア（98.1％）	48.5％	50.5％　 当選
ミシガン（98.7％）	48.3％	49.7％　 当選
ウィスコンシン（99.0％）	48.8％	49.7％　 当選
アリゾナ（61.0％）	47.2%	52.0％　 リード
ネバダ（84.7％）	46.6％	51.7%　 リード

（↑黄色のマーカー部分：ウィスコンシン州の得票率の差はたったの0.9％で１％を切っている）　

↑の表を見るとわかるのだけれど、激戦州のうちフロリダ州以外は得票率の差が５％未満という僅差。

　東部標準時6日の午前3時頃、ペンシルバニア州でトランプ候補の当選が確定してあと４票で当選が決まるところまで来て、6日の午前5時過ぎにウィスコンシン州でトランプ候補がして得票数が過半数を7票超えて、トランプ候補の大統領当選が決まりました。

　当選が決まったらブログに記事を書いて寝ようと思っていたのですが、接戦で中々決まらず睡眠不足で困りました。

（↓2016年にドナルド・トランプが大統領に初当選した時の選挙結果。Wikipediaより引用）

　11月6日午後4時現在、まだアリゾナ、ネバダ、アラスカの3州とメーン州の結果が出ていないので確定ではないのですが、2016年の選挙結果の地図と今回の選挙結果の地図が酷似しているのも面白いです。
（多分、共和党の候補が勝つには、ほぼこのパターンしかないのかもしれません。）

　過去4年のバイデン政権下では景気が悪く、物価は上がるのに、給料は上がらない、失業率も高いなどで、国民の不満は溜まっていました。
　司法畑出身のハリス副大統領よりも、（例え色んな問題を抱えているとしても）景気の回復を強く主張したビジネスマンのトランプに票が集まったのではないかと思います。

　今回の選挙の結果は、アメリカ国民が経済の回復を強く願った事が反映されているのかもしれません。

　大統領選は結果が確定しましたが、上院議員の1/3と下院議員全議席はまだ確定していません。
　上院は議席の過半数を共和党が上回っていますが、下院は共和党も民主党も議席の過半数を超える事が出来ていません。

妊娠中絶禁止の議論＆中間選挙2022年

　アメリカの大統領の任期は4年、上院議員の任期は6年、下院議員の任期は2年です。
　2年ごとに、下院議員全員と上院議員の1/３が改選になるので選挙が行われます。

(←「選挙の日11月8日。正午に開店します。店員と顧客に投票の時間を与えるため。」と、いうBath＆BodyWorksのお知らせ。)

　選挙の日は偶数年の11月の第一月曜日の翌日の火曜日で、今年（2022年）は11月８日で、下院全議員と上院100人中35議員、州や地区の知事が39、その他市や自治体や判事などの選挙も同時におこなわれました。

　今年の選挙では主に『妊娠中絶（Abortion）禁止の是非について』が政治的な問題として議論されています。
　議論の発端になったのは、去年テキサス州で実施された『ハートビート法』です。
　この法律は胎児の心拍が確認出来るようになって以降の中絶を禁止する法律で、近親相姦、性的虐待、レイプ、妊婦の健康問題などの例外が一切認められず、中絶に関わった医師や医療関係者、ほう助者、妊婦を乗せたドライバーまでが犯罪者として訴えられて、罰金最低10万ドル（1ドル100円換算で1000万円）と服役が科されるという法律です。
　ドライバーまでが訴えられる理由はアメリカでは各州で法律が違うので、妊娠中絶が合法の州に行って中絶手術を受けることを防ぐためです。

（↑妊娠中絶禁止の州と合法の州のマップ
えんじ色：禁止もしくはほぼ禁止
オレンジ：最近法廷で（中絶の権利が）妨げる判決が出た
薄いピンク：合法
ピンク：合法で中絶の権利が保護されている
画像クリックで拡大画像へ
washingtonpost.comより引用）

　テキサス州の『ハートビート法』の一つの問題点は、胎児の心拍が確認できるのは妊娠５～6週で、１～2週は排卵も起こっていない期間で、妊娠できなかった場合は4週目の終わりごろに生理が来るので、5週目～6週目だとあまりにも妊娠初期で、妊娠に気が付かない女性が殆どだということです。

　他の問題点は、近親相姦、性的虐待、レイプ、妊婦の健康問題の例外が認められない事です。
　特に家族や身近な人から性的虐待を受けている子どもなどが妊娠した場合、6週目以前に妊娠に気が付いて中絶できる可能性は極めて低く、気が付いたとしても12歳の少女が中絶手術を受けるには年齢的に若すぎると判決を言い渡され中絶できなかった例もあるようです。

　法律の問題点だけでなく、テキサス州ではレイプも頻発しているため『ハートビート法』以前にレイプ防止の対策などが行われないままの施行となったこと、施行後も有効なレイプ抑止の対策がされないままだと言う事で、多くの反発を呼び中絶禁止賛成派と反対派でデモが行われるようになりました。

　2022年の6月24日には最高裁で、1973年に中絶禁止を違憲として女性の堕胎の権利を認めるロー判決を覆す判決が出たため、アメリカのすべての州に中絶禁止問題が飛び火して、アメリカ全土で法廷で審議されたり、市民のデモや議論が活発に行われるようになりました。

　基本的に、共和党は中絶禁止（Proｈ-life）、民主党は中絶の権利の保護（Pro-choice)のスタンスです。

　コロナのパンデミックで景気がよくないところに、ロシアのウクライナ侵攻でガソリン価格が上がって物価が高騰。
物価は上がるのに給料は上がらないので、現政権の民主党に対して不満を持っている人が多く、今回の選挙は共和党有利と言われていましたが…

　結果は↓から…

　

　

中間選挙2022年の結果：

上院

下院

知事

（↑画像クリックで拡大
https://www.nbcnews.com/politics/midterm-elections-2022より引用)

　共和党有利と言う事でしたが、蓋を開けてみるとほぼ5分5分。
　11月10日午前11時（東部標準時）現在、一部の州で開票で揉めているところがあって全ての結果はまだ出ていないのですが、下院以外は共和党は議席を減らす結果となりました。

 

シャンプラン・ビルディング崩壊（フロリダ州サーフサイド）

　今日は怪獣の2回目のワクチンの接種の記事をUPする予定でしたが、ショッキングなニュースが飛び込んできたので割り込みの記事です。

　フロリダ州マイアミの近くのサーフサイド市で、6月24日午前1時頃（東部夏時間）12階建ての住居ビルの一部が突然崩壊しました。

　現地時間の6月25日午前10時現在、死者4人、所在の確認できない人が159人、所在の確認できた人が102人だそうです。
　崩壊の起こった時間が午前1時だったので、殆どの住人が就寝中だったと思われるため、多くの人が瓦礫の中に閉じ込められているものとみられ、犬を使った救助活動が行われているものの、犠牲者はもっと増えるのではないかという報道でした。
　崩壊が起こったビルは1980年に建てられた12階建てのコンドミニアム（日本のマンションのような集合住宅）で、B.B.Cの記事によると、わずか12秒で崩壊したそうです。

　崩壊の原因は今のところ不明ですが、崩壊が起こったビルのあった場所は、1990年代には1年に2㎜の割合で地盤の沈下が起こっていて最近は更に沈下の割合が増していたのではないかと言われているそうです。
　けれども、崩壊の起こる直前まで特に目立った構造上の問題がなく、崩壊の起こった時は屋根の補修のための工事もはいるなどメンテナンスは行われていたようです。
　建物について住民からの苦情もなかったようです。

　築年数が40年過ぎていること、地盤沈下があることを除いては特に何の前触れもなかったのに、突然ビルが崩壊してしまうなんて…怖すぎる、と、思いました。

※記事中の画像は全てbbc.comからの引用です。



　

 

バイデン新大統領就任式

　今日はバイデン新大統領の就任式でした。
6日の上下両院合同会議で死者5人まで出して騒ぎになったためか、今回は州兵や他州から兵士を招集して24万人態勢の中での就任式でした。
聴衆も（コロナの影響もあって）入場が制限されていて、中継の画面を見た感じでは警備のための兵士の方が多かったです。

　普通は前任の大統領も就任式に出席して政権を引き継ぐのですが、未だに負けを認めないトランプは出席を拒否。
152年ぶりの前任の大統領不在の就任式だったようです。
トランプは出席していなかったけれど、ペンス前副大統領は出席していました。

　メディアでは、カマラ・ハリスが史上初の女性・アフリカ系・アジア系の副大統領になったと盛んに宣伝していました。

　バイデン大統領の演説は、典型的な（トランプ以外の）歴代大統領の演説のようなそつのない演説でした。
（自分が）大統領の就任式に臨めたのは『民主主義の勝利だ』と述べて、演説の中で『団結（Unite）』『分断』が繰り返し使われていたことが印象に残りました。
　感情的なトランプの就任演説とは違って、お行儀のいい感じの演説で、教会で牧師（神父）の説教を聞いている気分になりました。
内容的には（しきりに6日の国会議事堂乱入事件に触れながら）テロと戦い民主主義を守る、国民一丸となって危機を乗り切るでした。
大統領になって最初の仕事は、コロナで犠牲になった人や患者の為に国民みんなで祈りましょう、と、呼びかけたことでした。

　あれだけ兵隊を投入して警備をさせた割には、平和にあっけなく終わってしまいました。
　4年前にトランプが大統領に就任した時も、過激なデモが起こるのではないかと心配されていましたが、その時も過激なデモはなく、今回も何もなく終わりました。

　

大統領選2020 その2 言葉に注目するか行動に注目するか（それが問題だ）

　この記事を書いている時点で、大統領就任式まであと5日。

　トランプ大統領が敗北宣言を出さないため、結果確定に揉めに揉めている大統領選2020。
1月6日の上下両院合同合同会議中に、トランプ支持者が国会議事堂に侵入して、死者５人を出す騒ぎになった。
　騒ぎを受けて、トランプ大統領の弾劾やトランプ大統領のツイッターアカウントが永久凍結される事態に発展している。

　私も私の家族も在米だけれどアメリカ市民ではないため、選挙権はないのでこれまで選挙の結果にあまり関心はなかったのだけれど、今回の大統領選でここまで揉めると、やはり多少は気になってくる。

　この間、他州に住む娘が電話で
「トランプのツイッターアカウント永久凍結はおかしい！言論の自由の終了だ！」
と、言っていた。

　私もそう思った。
なぜなら、ツイッター以外のPARLERというSNSはアップルにもグーグルにもダウンロード停止されてしまって、ツイッターやフェイスブックが事実上独占状態で、ツイッターやフェイスブックから締め出されるとＳＮＳが出来ない状態になるから。
（スマホではPARLERはダウンロードできないが、PCではできると言われていたけれど、マイクロソフトエッジからはダウンロードできなくなっている）

　トランプ大統領のツイートが支持者を煽るきっかけになったから、と、言うのがアカウント永久凍結の理由らしいが、そもそもツイッターやフェイスブックは意図的に投稿されたものを削除したり編集したりすることをしないかわりに、書かれた内容に関して責任を回避できるという仕組みになっているはず。
　意図的にトランプのアカウントを締めだしたと言う事は、ルール違反になる。

　マスコミもネットもＳＮＳもトランプに不利になる発言やニュースは報道するけれど、トランプ擁護の発言やニュースは一切見ないし、ＳＮＳでは削除されたりもしている。
（実際に、バイデン氏の息子が某国からお金を受け取っていたこと、そのお金の一部がバイデン氏自身に流れていたのではないかと言う疑惑をツイートした時に削除やアカウント停止が起こっていたらしい）

　トランプの主張は「今回の選挙で不正があった。証拠はある。言いたいことは言わせろ。」と、言う事。
　私も娘も11月3日の選挙直後にその主張を聞いた時、「潔くないなぁ…でも、不正があると思うなら徹底的に調べさせて、何も出てこなければ気が済んで諦めるのでは…」と、思っていた。
　トランプが不正の証拠と主張するものを提示しようとしても、悉く潰される。
任期が2週間を切った大統領を弾劾する。（放っておけばホワイトハウスを去っていくのに、わざわざ弾劾？）
それらの様子をみていると、「なぜここまで執拗にトランプの口封じをしようとしているのか？」「何か調べられたらマズイことでもあるのか？」と、言う疑念が湧いてくる。

　トランプの口封じだけではない。
トランプを支持する共和党議員への政治献金を取りやめる企業が出てきたり、1月6日のトランプ支持のデモに参加したことが分かった人が企業から解雇されたりもしている。

　民主党は主に、
「人権、平等、民主主義を守る。トランプとその支持者がアメリカの分断を引き起こしている」
と、主張している。
けれども、トランプがツイッターのアカウントを凍結されても知らぬふり。
（あれれ…？人権はどこへ行った？）

　言葉では民主党の主張は尤もだけれど、トランプとその支持者が不当に扱われていても声を上げないどころか、「悪いことをしたのだから制裁されて当然」と更にトランプ支持者の排除を煽るような正義にかこつけた行動が見受けられる。
その『悪いこと』の基準が何なのか？
アメリカの社会（の建前）では、自分と意見の違う人（たとえそれがトンデモ理論であって）も公平に扱うのが価値のあることだと考えられていたはずなのに…
近頃起こっているトランプ支持者（自分と意見が違う人）の排除は分断じゃないのか？
　民主党の言っていることと、やっていることの整合性が取れていないように感じる。

　民主党の支持者は、都市部に住み、高学歴で、高収入、言語能力に長けている層が多い。
言語能力に優れているから、情報を収集したり分析したりして、言葉に注目して支持政党を決めるのだろうと思う。
（私の知り合いのある人は、ネットやＳＮＳを徹底的に調べて「民主党に投票することに決めた」と、言っていた。）

　片や、トランプ支持者は田舎に住み、学歴も低く、本もあまり読まない、言語能力は低い人たちだと言われている。
美辞麗句や情報の分析結果が判断の基準になることは、ほぼないだろうと思う。
　トランプ大統領は暴言や失言やおバカな発言が多い。
発言だけに注目したとしたら、お世辞にも『大統領に相応しい』とは言い難い。
トランプ支持者は、理屈ではない、トランプがこの4年間何をしてきたか、その行動に注目して、トランプの支持者でいることを決めたのだろうと思う。

　ジェイ・カーター著の『どこにでもいる「イヤな奴」との付き合い方』に、

あなたを貶めて自尊心を破壊し、コントロールしようとする人に対しての対処のポイントを４つ挙げていて、その中の一つに、
”(その人)が何を言っているかではなくて、何をしているかに注目する。”
と、言うものがある。
※（その人）は原文ではInvalidator　

　とかくトランプ支持者は（自分たちを）賢い（と思っている）人たちに馬鹿にされがちだけれど、侮るなかれ、インテリや意識高い系と呼ばれる人（もしくは自称する人）たちとは違ったタイプの賢さなのかもしれないと、最近思うようになった。
　

テキサスの中国領事館閉鎖命令

　アメリカ政府が7月21日に、テキサスの中国領事館を72時間以内に閉鎖する命令を出しました。
理由はテキサス領事館がスパイ活動の拠点になっていて、テキサスのA&Mメディカルシステムや、テキサス大学のアンダーソン癌センターから情報（恐らく新型コロナのワクチンや治療薬に関する？）を盗もうとしたため、という事らしいです。
　72時間以内の閉鎖という短時間での退去を迫られたため、（噂では）中国領事館は持ち出すことのできない機密文書を中庭で燃やして処分しようとして。近所から火事で通報されたとか…
　駆け付けた消防を、『火事じゃない！ここは領事館だ立ち入るな！』と追い返したとか。

　金曜日(24日)の朝には、領事館の荷物は運びだされて職員も退去したようです。

　アメリカ政府の在テキサス中国領事館閉鎖命令に対抗して、中国政府も成都にあるアメリカ領事館を閉鎖するという発表をしたみたいで、最近悪化していた米中関係が更に緊張状態になってしまいました。

　中国政府の諜報活動とCOVID-19の影響で、アメリカ人の中国人に対する反感が高まってきていて、娘がこの間モンゴル人のルームメイトとスーパーに買い物に出かけたら白い目で見られて、あからさまに避けられたそうです。
　娘の外見はラテンアメリカ人っぽいので、娘一人で出かけるときは白い目で見られることはないそうなのですが、モンゴル人のルームメイトはもろにモンゴロイドの顔立ちなので、中国人と思われたのじゃないか…と話していました。

（←『トランプ以外なら誰でも』の反トランプのポスター）

　トランプ大統領は中国政府（の不正）と戦う姿勢を見せていて、それも今年の大統領選に影響してくるのは間違いないでしょう。

　日本のマスコミやアメリカのマスコミでは、大統領選挙ではトランプ不利と報道されているのですが、アメリカのマスコミの多くは反トランプなので、ネットも含めたメディアのニュースは信憑性に疑問を感じます。
　4年前の選挙の時もそうでしたが、トランプ支持者の中には（トランプ支持だと表明されるとたたかれるため）隠れトランプ支持者も多いので、選挙で戦ってみないと本当にトランプ劣勢かどうかはわからないのではないかと思います。
　
　

ミネソタ州黒人暴行死抗議デモの暴動化

　自宅待機命令が6月19日まで再々々延長になったかと思ったら、ミネソタ州で起こった警官による黒人暴行死の抗議のデモが全米のちらこちらに飛び火しました。

　事の発端は、5月25日にミネアポリスで偽札を使おうとした疑いで黒人男性のジョージ・フロイドが逮捕される時に、白人の警察官が膝でフロがイドの首を約9分おさえたため、呼吸ができなくなり死亡したというもの。
　白人の警官はフロイドの「息ができない」という訴えを無視して、フロイドが動かなくなり無反応になってもやめることなく3分近く押さえ続けたというものです。
　その時の逮捕の様子を撮影していた人が複数いて、それらの動画がSNSで拡散され、黒人差別抗議のデモに発展していったようです。

　事件の起こったミネアポリスをはじめとして、全米のあちらこちらの都市で講義のデモが行われ、そのデモにANTIFAという過激なグループがデモをあおって破壊活動がおこり、デモが暴動化してしまいました。
　ニューヨークやロサンゼルスなどの40都市以上が夜間外出禁止令を発動。ワシントンD.Cと15州では州兵が出動されました。

　我が家が住んでいるのは田舎なので、幸い近くでデモ活動などは行われなかったのですが、ミシガン州のデトロイト、カラマズー、オハイオ州のクリーブランド、コロンバス、シンシナティでは、夜間外出禁止令（ミシガン州は午後8時～午前5時まで、オハイオ州は午後8時～午前6時まで）が出されているようです。（6月2日現在）
　全米各地でデモが行われた5月30日～31日（週末）にかけては、私たちの住む田舎でも、夜中サイレンを鳴らしたポリスカーや緊急車両が出動しているのが自宅にいても聞こえました。

　アメリカは1960年代まで、有色人種の差別が合法だった国です。
未だに白人男性でキリスト教徒が優位の国で、それ以外は全て差別の対象です。
　今回の抗議のデモの発端になった、黒人逮捕の際の行き過ぎた暴力行為はよくあることで、普通は抗議のデモがあっても地域的なもので、全米に広がったり暴徒化することはないです。

　今回ここまで拗らせてしまったのは、COVID-19の影響で経済が悪くなってしまって国民が将来に希望が持てない事、＋過激なグループANTIFAの不安や不満を煽る活動があったためだと思います。

芸術と表現の自由 あいちトリエンナーレ2019のトラブルについて

 　8月1日から開催されている『あいちトリエンナーレ』の企画展『表現の不自由展・その後』 が中止になった事について、論争がおこっています。

　『表現の不自由展・その後』は日本の公立美術館で、展示が不許可になった作品を展示したもので、その中で特に『平和の少女像（慰安婦像）』の展示と昭和天皇の写真を燃やして踏みつける動画が問題になり、抗議が殺到したり、放火の脅迫まで起って逮捕者まででる状況。

　展示を中止された出展者（企画者）は「表現の自由の侵害だ」「憲法21条違反だ」（この展覧会が愛知県や名古屋市などが主なスポンサーだったため）「検閲だ」と抗議。

　それを逐一マスコミが取り上げたりネットでも話題に上ったりして、更に騒ぎが大きくなってしまってます。

　私がこの騒動にふれて思いだしたのが、10年前に（アメリカの）大学の教養で取っていたヒューマニティーのクラスの時に書いた期末レポートのことでした。

　アメリカでヒューマニティーのクラスは『芸術全般を広く浅く学ぶクラス』で、私はそのクラスで『どんなものでも芸術になりうるのか？』というテーマで期末レポートを書きました。

　私のレポートは、ある展示物が芸術作品として認められるかどうかを論文や本などを調べて考察するという内容でした。

　その時に調べたことによると、

芸術（アート）作品とは、
「美学的目的と倫理的な要件を満たしているもの」
だそうです。

美学的目的って言われても…なのだけれど、美しいもの、上品なもの、調和のとれたもの、などのポジティブな表現や体験を鑑賞者にもたらすことによって、作者と鑑賞者の間に（感情や考えなどの）やりとりを生むものらしいです。
（文字で表現すると抽象的でわかりにくいのだけれど、平たく言うと、美的手段を通して作者と鑑賞者がやりとりや情報の伝達のできるものを芸術作品と定義するようです。）

美学的目的はいいとして、では、倫理的要件は？というと、芸術作品は鑑賞者を無視しては成り立たないので、鑑賞者の立場や倫理的価値観を考慮したものでなくてはならないという事です。
（作者の一方的な思想や価値観の押しつけは芸術作品ではない。）　

 　私の調べた文献の一つの“Aesthetic Obligation” という記事の中でイートン(Eaton)は、表現の自由は鑑賞者の倫理的価値観を侵害しないものであるべきだ、と主張していました。

　イートンの考えに照らし合わせると、今回の騒動の元になった展示作品のいくつかは鑑賞者の倫理的価値観を考慮に入れているようには見えないので、芸術作品の条件をみたしていないことになりそうです。

　「表現の自由が～」と騒ぐ企画者側ですが、そもそも、芸術作品ではないものを芸術展で展示しようとすることに無理があるのでは…
（芸術作品ではないものの展示を許可しちゃった主催者側にも問題が…）

　企画者の目的は鑑賞者に美的体験の機会を提供するものではなく、自分の思想を一方的に押し付ける（＆騒ぎを起こして注目を浴びる）ことだったので、こんなに多くの批判にさらされたのではないかと思います。

　とはいえ、これだけ騒がれたら問題の展示そのものは中止されたものの、世間の注目を集めることには成功しているので、展示企画者の思うつぼであることは確かなようです。

※注：記事中の画像は2009年にヒューマニティーのクラスの課題で訪れたミュージアムで『あいちトリエンナーレ』とは関係ありません

　

・倫理的価値観：善悪や正誤の判断の基準となる（倫理的）原則で、個々人の行動や選択の基準になるもの。

 

・引用：

Eaton, M. M.  “Aesthetic Obligation.” The Journal of Aethetics and Art Criticism 2008,
Winter: 66:1, 1-9.

黒髪強要訴訟のニュースについて

　生まれつき茶髪なのに、黒く染めるように強要されて不登校になってしまった大阪府立高校の女子生徒が、府を相手取って裁判を起こした。
というニュースがアメリカのYahooでも記事になっていた。

（←アメリカのスマホ版yahooニュースの記事のスクリーンショット）

　リンク先：Japanese Teen Says School Told Her to Dye Her Natural Hair Black or Drop Out
(11月1日検索)
に、よると、

　日本の18歳の公立学校の女子生徒が、茶髪の地毛を黒く染めるように学校から繰り返し強要され不登校になったため、220万円の賠償を求めて訴訟を起こした。
　弁護士によると学校は「黒く染めるか学校を辞めるか」強要してきたと主張している。
　今年の5月の朝日新聞の調査によると、57％の東京の公立高校では、茶色く染めているにも関わらず「地毛だ」という主張をする生徒もいるので、証拠として幼い時の写真を提出させており、ある学校の教師は、茶髪が地毛であることを生徒の両親に義務付けている、と話している。
　（問題のあった）懐風館高校はTIME誌の要請にコメントしていないが、高橋まさひこ校長は「学校は生徒に染髪や脱色を禁止する校則がある。学校は外国人の（地毛が黒髪ではない）生徒にも、黒く染めるように要求するだろう。」と話した。

 

↑のアメリカのYahoo!に記事に対してのコメントには、
「もし彼女が生まれつきの茶髪なら、地毛で通学することを許されるべきだ。」
「公立学校は日本ですらも公立学校なんだな。」
「日本では多様性と個人主義は自由のリストの上の方じゃないんだな…」
「染髪禁止なのに、（黒く）染めないから退学にしようとしてるの？」
「どうして彼ら（日本人は）髪を染めることをそこまで毛嫌いするの？」
「彼らは邪魔者は徹底的に排除したいんだよ。
画一化は調和をもたらすとして好まれている。
アメリカで好まれている異議を唱えることや個人主義は不作法だと思われてる。」
「彼女は自然の髪の色を許されるべきだよ。でも、同年代の子から虐めに備えるために、学校にとってはいい校則なので続けたらいい…」
「日本は画一化の文化なんだよ…」
「あ～、異種恐怖症の生活って…なんてバカげてるんだ。」
などがありました。

 

　以前に『Conformity（画一化）社会と発達障害』という記事や『教師への懲戒処分に疑問の声』という記事でも書いたのですが、日本って『みんなと一緒』に非常に拘る文化なのだと感じます。
　私はアメリカ人ほど多様性や個人主義礼賛ではないけれど、日本のような画一化に拘る社会で暮らしていくのは、かなり窮屈じゃないのかなぁ…と思います。

 

　それにしても、今回の黒髪強要の問題は大阪の公立学校で、日本語の喋れない外国人の生徒の編入に難色を示した教師が懲戒処分になったのも大阪の公立学校。
　地域がらなのだろうか？それとも（教育行政なども含めた）府の方針せいなのだろうか？

 

 

置き去り後行方不明事件について2アメリカでの報道に対する反応

　ひとつ前の記事に書いた事件で行方不明になっていた男の子が無事見つかった。

　日本国内だけでなく、海外にまで報道されて海外でもこの事件について議論になっていた。

　昨日（日本時間の６月３日）の朝、見つかって元気でいることが報道されると、数時間以内にアメリカでも無事保護の報道が色々なメディアでされた。

　画像はアメリカYahoo!のスマホ版の記事。
画像のYahoo!の記事にもたくさんコメントがついていて、

・人食い熊のうようよいる森に置き去りにするなんて、狂っている。

・誰がそんなに早く子どもがいなくなるって予測できたんだよ。

・ダメかと思っていたので見つかってハッピーエンドでよかった。

・俺の悪い予感が外れて、物凄くうれしい。

・森の中で６日間も生き延びるなんて、奇跡だとおもう。

・普通の子どもなら置き去りにされた場所からすぐには動かないのに、この子はすぐにどこかへ行ってしまった。
相当わんぱくな子だと思う。

・人や車に石を投げるような問題を抱えているなら、セラピーに通ったほうがいい。

・さあこれから、親子でセラピーを受ける時間だ。

・この経験から、この子には石を投げてはいけないことをしっかり学んでほしい。

・この子は、これからは親の言いつけを守るようになるんじゃないか？

・こんな恐ろしい親の元に子どもを戻すなんて馬鹿げてる。親権をはく奪すべきだ。子どもは戻りたいといっていたとしても、ストックホルム・シンドロームにかかってるだけだ。

・私はこの親の正しいことを教えようと努力した事には敬意を払うわ。子どもの間違いは正されなくてはいけない。

・彼の６日間の冒険を読んでみたい。

・ディズニーのシナリオライターがすでに原稿を書き始めているよ。

とか、

・自分もネバダの砂漠の真ん中で親を怒らせて兄弟と一緒に車からおろされて置き去りにされたことがある、ほんの数分で親は戻ってきたけれど、あの時は永遠のように感じた。

・自分も置き去りにされたことはあるが、街の中だった。

など、自分の経験を交えたコメントや、

・ゴリラの檻に子どもが入るのを放置してゴリラを殺させた親よりはずっとまし。

・この日本人の父親ははメディアの前で全世界の人に向けて謝っているのに、ゴリラの檻に子どもを入れた親は、事故だったと開き直って謝りもしない。日本の文化の良いところをアメリカも見習うべきだ。

など、最近ゴリラの檻に子どもが入ってしまったため、子どもの安全のために希少種のゴリラを射殺した事件に絡めてコメントする人や、

このYahoo!の記事のライターが、「日本には子供の躾に甘く子どもをダメにしているというが評判ある」と書いたため、

・自分が子供の頃は親にベルトで叩かれるという体罰が一般的で、自分もそれが凄く嫌だったが、今は親に感謝している。
今のアメリカの親は、子どもをちゃんと躾できずに子どもをのさばらせており、それが社会に迷惑をかけている。

・日本の子供が甘やかされているとは思えない。むしろ逆じゃないのか？

・日本が子どものマナーに厳格でなく、甘いという評判だって？それは全く事実と反する。

・日本の犯罪率が世界で最も低いのは親がちゃんと躾をしてるからだ。日本の集団を第一に考える文化と比べて、アメリカの「私が一番」という考えが、親を敬わない子どもを作り上げるんだ。

・著者は日本と中国を勘違いしてるんじゃない？

と、反論のコメントも多かった。

他にも、アメリカと日本の考え方の違いを比べるコメントも多かった。
日本では「躾vs虐待」がコメントや議論に多くでてきた言葉だけれど、アメリカでは「子どもの個人の権利」という言葉がコメントの中に散見された。

　それにしても、大きな健康上の問題もなく、無事に見つかって良かった。
　いつもはかかってるはずの待避所の鍵が開いていたり、森を適当に歩いていて建物のある場所まで辿り着けたり、たまたま雨が降っていたので施設を利用しようとした隊員に発見されたり、本当にこの子は最強に運が良かったのじゃないかと思う。

　今は無事に見つかった喜びで、行方不明だった子にたいしてお小言をいう人はいないだろうと思うけれど、今後この子がヒーローに祭り上げられることなく、ちゃんと周りが対応して、この子が十分に反省して学ぶ機会になるといいと思う。
　親にとってはこれからが、躾の正念場かなぁ…

 

 

躾けのための罰と脅し-置き去り後不明事件について-

　先月の末頃、北海道の山中に、躾のために置き去りにされた男児が行方不明になるという事件が起きた。

　はじめは、「山菜取りに行ってはぐれた」という話だったらしいが、後で、「実は躾のために置き去りにして５分後に戻ったらいなくなっていた(しかも、２度も車から降ろしていた)が、世間体を考えたら言い出せなかった」と、父親が話したらしい。

　「山菜取で…」の時に同情的だったメディアなども、「置き去り…」発言の後は、躾VS虐待の論議がされるようになって、大かたは虐待じゃないかと親を責める意見が多いような感じて、何となく議論のポイントがずれているんじゃないかと感じる。

　私は置き去りという罰の方法を容認（擁護）するつもりはサラサラないし、自分が親だったらこのケースでは置き去りにはしないだろうと思う。

　自分が親だったら…
は、私が子育てして20年以上も経っていて、置き去りの効果が無いと経験的に知っているからであって、子育て経験が浅かったり、自分自身が置き去り（や締め出し）の罰を受けて育ってきたら、何の疑問もなく置き去りにしてしまったかもしれない。

　某教育評論家などは、『置き去り＝虐待』と厳しく非難しているようだけれど、それはその評論家が教育関連の仕事をしていて、何百人（もしかしたら何千人）もの子供と付き合ってきたから導き出せる考えで、この事件の親に『置き去り＝虐待』の意識があったかどうかは疑わしい。
　虐待とまでは考えていなかっただろうけれど、最初に「山菜取りで…」と、嘘をついているところをみると、何らかの後ろめたさは感じていたのだろうとは思う。
　もしかしたら、子供が親に叱られるとおびえるように、この事件の親も世間から非難されることに怯えていただけなのかもしれない。

　残念なことに、世間は起こった結果で責めたてるだけで、その時に感じた後ろめたさが何なのか、どう対処すればよかったのか、最善の対処の基になる考えは何なのかを教えてくれることはない。

　この事件の親に限らず、多くの未熟な親は『躾』と『脅し』の区別がついていないのではないだろうか。

「早く寝ないと、お化けが来るよ～」
と、いう他愛のない(？)脅しから、
「親の言うことがきけないなら、うちの子ではないから出ていけ！」
（この事件では「他人に迷惑をかけて親をこまらせるなら、山に置き去りにするぞ！」）
と、いう強迫まがいの脅しまで、
親は日常的に脅しの言葉を子供に投げかけている。

脅すことによって、問題行動が起こらなくなったり、減少したりするので、（しばしば表面的な即効性もあるため）未熟な親は、脅しを躾けのための有効なツールと勘違いしてしまう事も多いと思う。
　問題行動が起こらなくなったり減ったりするなら、脅しを使ってもいいじゃないか、と思うかも知れないけれど、脅しと躾けには決定的な違いがある。

　残念なことに、世間は起こった結果で責めたてるだけで、その時に感じた後ろめたさが何なのか、どう対処すればよかったのか、最善の対処の基になる考えは何なのかを教えてくれることはない。

　この事件の親に限らず、多くの未熟な親は『躾』と『脅し』の区別がついていないのではないだろうか。

「早く寝ないと、お化けが来るよ～」
と、いう他愛のない(？)脅しから、
「親の言うことがきけないなら、うちの子ではないから出ていけ！」
（この事件では「他人に迷惑をかけて親をこまらせるなら、山に置き去りにするぞ！」）
と、いう強迫まがいの脅しまで、
親は日常的に脅しの言葉を子供に投げかけている。

脅すことによって、問題行動が起こらなくなったり、減少したりするので、（しばしば表面的な即効性もあるため）未熟な親は、脅しを躾けのための有効なツールと勘違いしてしまう事も多いと思う。
　問題行動が起こらなくなったり減ったりするなら、脅しを使ってもいいじゃないか、と思うかも知れないけれど、脅しと躾けには決定的な違いがある。

　どんな親だって完璧じゃないのだから、いつも的確なタイミングで、的確な対応ができるとは限らないし、冷静でいられなかったり判断を誤ることもあるだろうと思う。

　私はこの事件で親が責められるべき点があるとしたら、最初に「山菜取りではぐれた」と嘘をついた事ではないかと思う。　

（もしも、置き去りにしたという証言が本当だとしたら、）その他の点については、親が未熟なためと、たまたま不幸が重なったために起こってしまった事件で、メディアなどや赤の他人からまで批判を浴びる必要のないものだと思う。

　この記事を書いている時点でも、依然として子どもの行方はわからないままだし、何の手がかりも見つかっていない。
　他人の私ですら、心配だし無事で帰ってきて欲しいと思うのだから、親の気持ちはそれ以上だろうと思う。

　（親がまだ他にも隠し事をしているのではないとしたら、）この事件は親が自分の未熟さを自覚するという教訓を学ぶには、あまりにも高い代償だと思う。

※　この記事に使った画像は我が家の近くの遊歩道で、事件の起こった山林とは関係ありません。

 

 

オバマ大統領の広島訪問の記事＆今晩の食事

　まず最初に断っておきたいのは、オバマ大統領の広島訪問と我が家の今夜の夕食には何の関連性もない。

（↑ローカル新聞のオバマ大統領の広島訪問の記事）

　私は政治にそんなに関心がないので、今回のオバマ大統領の広島訪問についてあまり気に留めていなかった。
　夫が週に一度無料で配布されるローカルの新聞に、オバマ大統領の広島訪問の記事がのってると、教えてくれたので、記事にすることにしたのだけれど、こっち（アメリカの田舎）でも記事を見つけたよ～という報告だけだと、あっという間に終わってしまうので、残りは我が家の夕食の写真をUPすることにした。

　上の画像は、件の記事。
写真は大きいものの、訪問についての記事は数行だけ。
オバマ大統領と安倍総理大臣が広島で献花をしたこと。
アメリカの現職の大統領で核爆弾の被災地を訪問したのは、オバマ大統領が初めてということ。
被爆者とオバマ大統領の掲げる（いまだ実現していない）「核なき世界の実現」について、世界の注目を集めた。
と、書いてあるだけ。

　日本ではアメリカ人の受け止め方などもニュースになっていたみたいだけれど、この新聞の記事は事実が淡々と述べられるだけで、特に賛同も批判もない中立の記事でホッとした。

　それよりも、両脇も下も、アメリカ大統領選挙関連の記事が多い。
　アメリカ人にとっては、任期が終わりかけの大統領よりも、次期大統領の方が興味あるよねぇ～

　我が家の今日の夕食は↓から…

 

 

 

我が家の今夜の食事：

　（↑今日の夕食
奥から：ムール貝のホワイトソース、カラマリ、ベーコン・ペペロンチー二・スパゲティ、シーザーサラダ）

（↑ムール貝のホワイトソース）

（↑カラマリ）

（↑一人分を取り分けたところ）

（↑デザートのチーズケーキ）

　チーズケーキだけは、市販の冷凍ケーキを解凍したものです。

 

 

 

 

Plagiarism3 （盗用）

　最近日本では、STAP細胞の論文の捏造疑惑が話題になっているようで、日本のネットのニュースなどでも、毎日のように「STAP細胞」の文字を見かける。

　私がネットの報道をみていて不思議に思ったのは、STAP細胞の存在や再現実験ができるかどうかに注目するよりも、論文の書き方の方に注目が集まっていること。
　マスコミも一般人も、科学的知識がないのだから、突っ込みどころは論文の書き方になってしまうのは仕方がないことだと思う。
　中には、今回のSTAP細胞の論文とは関係ない、小保方さんの過去の論文の盗用に関して批判しているものもあって、話をややこしくしているように思う。

　なんにしても今回の論文の問題で明らかになったのは、日本の論文の書き方の指導のレベル（教育のレベル）の低さだと思う。
　博士のディグリーを持っている小保方さんが、引用の仕方を知らなかったり、画像の差し替え（や使いまわし）をいけないことだとは思わなかった、というのはあまりにもお粗末な言い訳。
　それに、彼女の論文をチェックする立場にある人も、盗用だらけの論文に気が付かなかったというのも問題。

　以前の記事にも書いたのだけれど、日本は学校教育の中で論文の書き方を教えないし、引用についてもルールが曖昧。

　日本の感覚だと、「引用する時は論文の最後のレファレンスに書いておけばいいだけだろう」と考えがちだけれど、アメリカの引用のルールはもっと細かい。

　例えば、私が大学の付属の語学学校に通っていた時、ライティングのクラスで教わった引用の基礎のルール（毎年細かいルールが変わるので、詳しいことはＭＬＡやＡＰＡのサイトで確認してもらうことにして）では、引用は大まかに分けて３種類。

　一つは、他人の文や文章の一部をコンマやピリオドまでそのままコピーする引用の方法で、短いものは""(クオーテーションマーク)で区切って引用し、長いものはボックス状のパラグラフで引用する。
　文学作品や台詞など、原文のままの雰囲気を伝えたいときに用いられることが多い方法。

　もう一つは、文の意味は変えずに単語だけを変えて引用する方法で、Paraphrase（言い換え）と言われる方法。
　""(クオーテーションマーク)やボックス状にする必要はないけれど、文脈から引用だと分かるようにしたり、必ず引用だということを文の後に明示する必要がある。
　言い換えの仕方にもルールがあって、原文とほぼ同じ長さであることや、原文に使われている単語の使用率が決められていて、それ以下でなくてはならない。

　３つ目は、原文を要約したりする場合に使われる方法で、言い換えと同じように文脈から引用だと分かるようにして、文の後に引用を明示する必要がある。

　どの方法で引用するにしても、どの部分が引用だということがハッキリわかるようにするのがルールで、レファレンスに引用元さえ書いておけば良いというものではない。
　レファレンスの書き方にも決まりがあって、引用元のページや段落まで（ウェブサイトからの引用ならば、閲覧した日付まで）明示する必要がある。

　アメリカでは、論文の書き方は大学の教養学部までに身につけていなければならない初歩的なもの、博士論文を書いたことのある人間が、引用の仕方を知らなかったというのは考えられない。

　論文（英文）の書き方を知らない人が博士になれてしまうなど、日本の論文指導のレベル（教育のレベル）の低さは残念だと思う。
　日本語は英語とは違う言語なので、仕方がない部分もあるのだろうけれど、国際化が進んで英語がスタンダードの社会で、（研究者や学者が）英語の論文の書き方を知らないのは、致命的だと思う。
　ノーベル賞級の発見が本当だったとしても、論文が盗用だらけじゃねぇ…信用されないのも仕方がないよね。

　

 

消費税増税 -食品は非課税にしたらいいのに-

　日本では消費税が、2014年の４月に8％に、2015年の10月には10％に引き上げられる予定になっている。
　アベノミクスが好調で、景気も回復しつつあるけれど、増税しちゃって大丈夫なのかなぁ～？って疑問に思う。

　アメリカに住んでいて、「日本の消費税って不思議だなぁ～」と思うのは、食品にも同じ税率がかかること。
　人間食べなければ生きていけないので、生きるために必要ではない製品もサービスも同じ税率なのは、エンゲル係数の高い低所得者に負担が行く税だと思う。

　アメリカでは日本の消費税にあたる売上税は州ごとに決められているけれど、５０州+ワシントンD.C+プエルトリコ+グアムの53のうち、
食品と一般の売上税率が同じ州は９つ（16.9％）、
食品が一般の税率よりも低税率な州は８つ（15.1％）
食品は非課税（または売上税がない）州は36州（67.9％）
非課税と低税率の州を合わせると、４４（83.0％）になる。

　食品にも同率の売上税をかけている州でも、税率が最も高いミシシッピ州で７％で、来年4月に始まる日本の消費税８％よりも低い税率。
デラウエア州を除いて、食品が非課税または低税率の州でもレストランなどの飲食には一般の税率かそれ以上の税率が適応されている。

　ヨーロッパでも、食品にかかる消費税は一般の税率よりも低い国がほとんどで、同率の国はごく少数。

　食品は非課税（低率課税）が、他の国で上手く機能してるなら、日本でも考えてみたらいいのに…

　日本政府はいずれは低所得者層を対象にした軽減税率を考えているみたいだけれど、誰が対象になるのかが曖昧だし、お店で買い物をする時に、どうやって対象者であることを証明するのかも問題（証明書を発行するにしたってお金がかかる）。
　補助としてお金や金権を支給するにも手間や人件費などがかかる。
　それならいっそのこと、（レストランなどでの飲食を除く）食品は非課税（または低税率で）にして、徴収しなければ、手間も時間も人件費（や証明発行などのコスト）もかからないのに…
と、素人の私は考えてしまう。
　
　　

教師の駆け込み退職 -そんなぁ～御無体な…-

インターネットの日本のニュースで、
「２月から退職金が下がるのを前に、駆け込み退職をする教員や職員が続出」
「下村文科相が、『責任ある立場の先生は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ』と非難」
と、言う記事があって、なんか変だと思った。

　最初に「駆け込み退職…」の記事を読んだ時は、「仕方ないかなぁ」と思ったけれど、
　数日経って、「文科相が非難…」の記事がでて、
「あれ？ちょっと待てよ～なんかおかしくない？」
と、思った。

　何が変なのかというと、
「退職金を年度の途中で下げておいて、駆け込み退職希望者がでたら批判するっておかしくないのか？」
と、言う事。

　年度の途中で退職金を下げて得をしているのは、行政だけ。

　教師は退職しなければ値下げ分丸々損。
駆け込み退職したとしても、退職金の値下げがなければ、勤め上げて入るはずの２カ月分（自治体によっては３か月分）の給料がもらえなくなる。
おまけに「あの先生は生徒を見捨てた」の汚名をかぶっての退職。
どっちにしてもメリットはない。

　それに対して行政は、
責任感から教師が退職しなければ、値下げ分を払わなくて済む。
早期退職されても、２カ月分の給料は払わなくて済む。
どっちに転んでも得する仕組みになってる。
　その上、
「年度の途中でやめるなんて無責任」
と、退職者の人格を批判して、行政の不手際の責任を転嫁できる。　

　どう考えても仕組まれているとしか思えないくらい、行政に好都合に事が進んでいる。

　それにしても、どうして今の時期なのだろう？
駆け込み退職で国民の目をそらしたい、「何か（国民にとって不利な事）」が平行して起こっていないのだろうか？
と、つい勘ぐってしまう。

　なんにしても一番の被害に遭ったのは、学校に通っている子どもたち。
今回の件で、日本の政府が日本の将来を担う子どものことを、あまり考えていない事だけはわかった。　

　

学校週６日制案 今更戻して大丈夫？

　雨の後の低気温の予報で、「路面凍結か」と心配していたけれど、
結局降水量が少なく、凍結しなくて済んで良かった。
C=(^◇^ ; ﾎｯ!
（学校が休みにならなくて、怪獣はちょっと不満げだったけれど…）

　この間ネットの記事で、日本の学校を週６日制に戻そうと検討中だと読んだ。
　何でもゆとり教育の失敗で、子どもの学力が低下したので、学力向上のためのカリキュラムを新しく組んだら、週５日制では時間が足りないからと言うのが理由らしい。

　私が学校に通っていた時代は週６日制だったので、その頃に戻すだけなのだけれど、なんとなく引っかかるものがある。

　アメリカの学校に子どもを通わせていて感じることは、日本の学校って行事が多いと思う。
　運動会（体育祭）や学習発表会（文化祭）など、授業はないけれど学校に通わなくてはならない日がある上に、準備や練習などに時間が取られる。
　その他にも、始業式、終業式、入学式、卒業式など、修学旅行、遠足、など授業以外の時間に使われることが多い。
　アメリカでも（入学式はないけれど）卒業式等の学校行事はあるけれど、簡素化されていて行事に参加する以外の生徒は通常の授業だったり、放課後に行事のための時間を別に設けたりする。

　学校行事が全くムダだとは思わないけれど、もう少し簡略化したら週５日制のままでも学力向上のための授業時間は確保できるんじゃないのかと思う。

　週６日制にするのはいいけれど、学校に通う日数は増えて学力は向上しないまま、というような事にはならないんだろうか？

　また、学ぶ内容も「ゆとり」の前のレベルに戻してくれるのだろうか？
　ゆとり教育で育った世代がこれからどんどん教員になっていくけれど、果たしてゆとり世代の教師にゆとり以前の教師のような指導力はあるんだろうか？
(自分がその年齢で習わなかったことを、教えるって可能なんだろうか？)

Casino Jack(ロビイストの陰謀)

  "Casino Jack"は、2010年の作品。
2006年のジャック・エイブラモフのスキャンダルを題材にした政治風刺映画。
　邦題は「ロビイストの陰謀」で、2012年9月29日から劇場公開。

　ジャック･エイブラモフ（ケビン・スペイシー）はハーバード大卒の有名な共和党のロビイスト。
　議会やブッシュ大統領にも顔が利き、自分のビジネスや私腹を肥やすために、ロビイストと言う立場を利用して相棒のマイケル・スキャンロン（バリー・ペッパー）と共に詐欺や脱税などの陰謀をめぐらす。

（←ジャック・エイブラモフ役のケビン・スペイシー）

　映画ではジャックの不正や陰謀の様子やそれが明るみにでて、逮捕、公聴会、その後（刑務所などでの様子）が描かれている。

　レートはR。
バイオレンスシーンは少ないのだけれど(殺人シーンは1つだけ)、Fワードが多すぎてRになったのではないかと思う。

　この映画は、まずロビイストがどういう職業なのかを知らないとわかりにくい映画かなと思った。
　さらに、ジャック・エイブラモフのインディアン・ロビーイング事件について知っていると、映画の内容が面白くなるかもしれないと思った。

　大学の教養でアメリカン・ガバメントのクラスを取っている時に、ロビー活動について読んだんだけれど、ロビイスト（ロビー活動家）の仕事って、合法的な言葉では政治献金の仲立ち、一歩間違えば贈収賄の仲立ちをして、報酬を貰う職業だと思った。
　個人や団体からお金を受け取り、議員や官僚に（選挙での票の取りまとめや政治献金などの見返りに）その個人や団体に有利になるように議会などで発言してもらうように根回しする。

　ロビー活動自体が合法と違法の境目で仕事をしているようなものだから、ちょっと間違えば違法の側に転びやすい。
映画でジャックがしていることは、現実の世界ではほとんどのロビイストが多かれ少なかれやっているのではないかと思う。

　アメリカの議会はロビー活動で成り立っていると言っても過言ではない。
　アメリカの医療制度が多くの問題を抱えながらも、なかなか解決しないのは、保険会社や医療メーカーや薬品メーカーなど現行の医療制度で儲けている団体がロビー活動をして現状を維持しようとしているから。

　私は政治音痴なのでよくわからないけれど、国際紛争に首を突っ込むのが好きなアメリカが、
「アメリカはどちらの立場にもたたない」
と、 法的にも正当性の高いと思われる日本の支持に逃げ腰なのは、
（今年は選挙の年ということもあるけれど、）
おそらく竹島問題や従軍慰安婦問題や尖閣問題も、日本が不利になるようにロビー活動をしているからではないかと思う。
（ヒラリー・クリントンがクリントン政権時代に中国から多額の献金を受け取っていた話は有名だし。
この間ヒラリーが尖閣問題で「アメリカはどちらの見方もしない」と発言したので、中国が「金払ったのに中立はゆるせん!!」と怒ったという噂。）
　アメリカが動けば世界が動く現状では、日本も国際法に訴えるなどの表からの正攻法（それもやっているかどうか疑わしいけれど）だけではなく、ロビー活動を利用して裏から日本の主張をサポートしないと、国際社会での発言力は弱いままだと思う。　　　　　

義務教育での留年

　この間インターネットをブラウズしていたら、

大阪の橋下市長が「小中学生でも学力のレベルに達しない場合は留年させるべき」と発言して、教育委員会に義務教育過程での留年を検討するように指示した

と、言うニュースを目にしました。

　日本では義務教育での留年は実質上無いに等しいので、「同じ学年＝同じ年齢」を意味するけれど、アメリカでは義務教育過程での留年（特に小学校低学年での留年と高校生の留年）は珍しくないです。

　アメリカの義務教育は（州によって違うけれど）、日本の幼稚園の年長あたるキンダーから、高校３年に当たる１２学年までの１３年間。
　小学校のうちは学級制で全教科同じクラスメイトと一緒に勉強する。中学校からは教科毎の習熟度別のクラスで、教科毎にクラスを移動、一人一人で時間割が違うし、学年の違う生徒が同じクラスで勉強することも多い、日本の大学のような感じです。

　小学校では、学年末に実施される全国学力テストで留年かどうかが決まります。
学力テストの学校平均点が低いと、学校への補助金が削られる（教師の給料も減る）ので、教師もおちこぼれを作らないように努力するし、学力テストで一定のレベルに達していないくても、夏休みにサマースクール(有料)に通って補習を受けて進級できるレベルまで学力を伸ばす努力をするので、ほとんどの子は留年せずに進級できていると思います。
　留年とは逆に、学力レベルの高い子は、飛び級でより上の学年に進級できます。

　小学校で留年（飛び級）すると目立つけれど、中学校以上になると単位制なので、成績不良や出席不良で単位数が進級するのに足りなかったら留年になりますが、元々クラスが違う学年の子で構成されているので、誰が留年しているのかわかりにくいです。
　中学・高校でも、落とした単位を拾うためのサマースクール（有料）に通って進級に必要な単位を取得する子もいます。　

　中学・高校になっても学力テストはありますが、進級テストとしての意味合いはあまりないと思います。
（実は、娘は長い間ESLのテストを、怪獣は特殊教育のテストを受けてきたので、普通の子の受ける学力テストについてはあまり知らないです。）

　英語が母国語でない生徒で、アメリカの学校に通って１年未満の子は学年末のテストが免除されるし、IEP（特殊教育）を受けている生徒は一般の学力テストとは別のテストを受けてその成績で進級できるかが決まります。

　私が今まで住んでいた市では、それぞれの子どものニーズに合わせて学力を伸ばす努力をして、「留年が学力の向上に最も適していると判断された場合のみ留年」と、言う感じでしたが、今回の大阪のケースはどうなのだろう？

　何を基準に留年が決まるのだろう？学習障害や発達障害などは考慮されるのだろうか？補習などの学力を伸ばす手立てはあるのだろうか？ニュースの記事には詳しく書かれていなかった。
　個人差を考慮しない一律の学力テストや、担任の主観的な評価などで留年が決まるのは不公平だし、救済のシステムがないままの留年なら、「見せしめのための留年」で同じ学年を何度繰り返しても学力は向上しないような気がする。
　　

アンチ・フェイスブック

　この間アフタークリスマス・パーティーをした時に、Facebookの話になりました。
　E.Lさんの奥さんがFacebookにはまっているみたいで、Cさんと私にアカウントを持っているか聞いてきました。
　Cさんは随分前に作ったけれど全然使っていなくて、私は持っていないと答えると、「ぜひ（アカウントを作って）友達になろう～」と、誘われました。

　
ブログネタ: Facebookデビューした？

　E.Lさんの奥さんは、「世界中に住む知り合いの近況がわかるし、コンタクトもとれるよ。」などのメリットを挙げていましたが、Cさんも私も「コンタクトを取るならEメールでも良くない？」と、あまり乗り気でない返事をしたので、「Facebookのアカウントを持っていないのって、私達の親の世代くらいよ、Eメールなんて古い古い。やってみたら面白いからはまるわよ～」と、しきりにFacebookの宣伝をしていました。

　実は留学したてで今ほどFacebookがポピュラーではなかった頃に、アカウントを作らないかと招待されたのだけれど、私なりの拘りが頭をもたげてきて、アカウントを作るには至りませんでした。

　私がFacebookを利用しない理由は２つ。
1つはプライバシーがないから、もう1つは私が社交的な人間ではないから。

　私はFacebookを使っている人って無防備すぎるように思えて仕方がない。よく問題にされる「実名」を使うと言う部分だけでなく、顔写真や生年月日や家族構成や恋人がいるかいないかや（中には住所や電話番号）まで公開にしているしている人を見ると、他人事ながら「個人情報の管理は大丈夫なんだろうか？」と、心配になってくる。
　他にも、Facebookでのトラブル※の話を聞いていて、「個人情報がだだ漏れなんて、私には無理！」と思った。

　おまけに私は引っ込み思案なので、リアルでも噂話が苦手です。そんな私にとってFacebookは世界規模の井戸端会議・ゴシップの場にしかみえない。ソーシャル・ネットワークが楽しいと思う人には私の反応は謎だらけなんだろうとは思うけれど、（時代遅れでも、ローテクでもいいです）わざわざアカウントを作って苦痛の種を増やすのは勘弁して欲しい感じです。

　元々は学生同士の情報交換のために作られて、今は学生でなくても登録できるソーシャルネットワークになっているFacebook。
　現在アメリカの学生の間ではかなりポピューラーで、学校からのお知らせやイベントの情報は全部と言っていいほどFacebookを通して配信されるので、学生をしていてFacebookのアカウントがなかったら非常に不便だけれど、それでも私はアカウントを作っていないし多分この先も作ることはないと思います。

※Facebookでのトラブル
①婚約を解消したら相手がFacebookに書き込んで、翌日には学校中が婚約を解消したことを知っていて、合う人合う人に「どうして破談になったのか」聞かれた。
②誰と誰が付き合っていて、誰と誰が別れたのか共通の友人の間であっという間に広まって噂になり、そっとしておいて欲しい時にFacebookの書き込みを見て更に落ち込む。
③個人的な写真をFacebookに無断でUPされてばら撒かれた。
④写真やFacebookの書き込みから、行動パターンや住んでいる場所を特定されてストーカーされた。
⑤付き合ってもいない人（付き合う気もない人）が、誕生日に自分の欲しかった高額なプレゼントを「フェイスブックで見て欲しがっていたから」と買ってきて、断るのに苦労した。

英語の企業内公用語化とTOEIC

　近年の国際化に伴って日本でも、企業内の公用語を英語にしたり、採用の時や昇進の時にTOEICのスコアの提出を要求するようになってきた。

　日本企業で特に外国との取引がなく、通常業務は日本語のみの会社でも、採用時のTOEICのスコアが500とか550と言う求人情報を目にすると、「なんだかなぁ～」と思う。

　外資系で英語圏に本社やオフィスがあったり、貿易関係の企業だったり、海外に生産拠点のある会社が一定レベルのTOEICのスコア（800以上）を求めてくるのはわかるけれど、日常業務は日本語のみの会社で必要もないのに英語力を採用の条件の1つにするのって意味があるのだろうか？

　それに求められるスコアも500～600くらいじゃ、仕事に使えるほど充分なレベルではないだろうし、リスニングとリーディングのみのTOEICじゃ文書の作成（ライティング）力や電話の対応（スピーキング）力があるかどうかまではわからない。

　採用する側の企業が流行でも追うかのように、猫も杓子もTOEICのスコアを求めるので、それに対応してTOEICの対策をしてテストを受ける人も増えてきた。
　対策の多くが文法の見直しと語彙を増やすことで点数UPを狙う物が多いように思う。
これじゃ大学受験の詰め込み英語と何の変わりもない。
（受験英語は実践ではほとんど役に立たないのに…）
　対策本の中にはいわゆる「裏技」を指南するものまであって、そこまでしないと目標のスコアが取れないのかと思う。
　最近の企業のTOEIC信仰は、TOEICのスコアは高いが英語の使えない人材を作ることに貢献しているようにしか思えない。

　英語の企業内公用化も似たような感じだと思う。
　英語力のある人材を求めるのはいいけれど、英語力はあるけれど他の仕事があまり出来ない人ばかりが集まってしまったらどうなるんだろう？英語は出来ないが優秀な人材を見逃す恐れはないんだろうか？　
　英語で業務をするときに日本語ほどうまく表現できなくて、業務の内容が薄っぺらになったりはしないのだろうか？
　また全社員が英語で業務が出来るように社員に英語教育をするのもいいけれど、そんな時間があったら本業の方の向上に力を入れて欲しいような気がする。

　英語力はないけれど優秀な人材を見逃したり、英語の教育に時間がかかって本業に取り組む時間が減ったりするリスクを冒して英語に力を入れても、進出先や取引先が英語を話す国でなかったら、あまりメリットがないのでは？

　英語はあくまでツールに過ぎないから、TOEICのスコアの高い人を採用したり社内を英語公用語化したとしても、国際社会で生き残れる保証はどこにもないと思う。
　40年前ならいざしらず、現代は欧米化じゃなくて国際化の時代だから、多言語ではなくて英語のみに力を入れた企業の戦略はいつか破綻しそうで怖い。