消費税増税 -食品は非課税にしたらいいのに-

　日本では消費税が、2014年の４月に8％に、2015年の10月には10％に引き上げられる予定になっている。
　アベノミクスが好調で、景気も回復しつつあるけれど、増税しちゃって大丈夫なのかなぁ～？って疑問に思う。

　アメリカに住んでいて、「日本の消費税って不思議だなぁ～」と思うのは、食品にも同じ税率がかかること。
　人間食べなければ生きていけないので、生きるために必要ではない製品もサービスも同じ税率なのは、エンゲル係数の高い低所得者に負担が行く税だと思う。

　アメリカでは日本の消費税にあたる売上税は州ごとに決められているけれど、５０州+ワシントンD.C+プエルトリコ+グアムの53のうち、
食品と一般の売上税率が同じ州は９つ（16.9％）、
食品が一般の税率よりも低税率な州は８つ（15.1％）
食品は非課税（または売上税がない）州は36州（67.9％）
非課税と低税率の州を合わせると、４４（83.0％）になる。

　食品にも同率の売上税をかけている州でも、税率が最も高いミシシッピ州で７％で、来年4月に始まる日本の消費税８％よりも低い税率。
デラウエア州を除いて、食品が非課税または低税率の州でもレストランなどの飲食には一般の税率かそれ以上の税率が適応されている。

　ヨーロッパでも、食品にかかる消費税は一般の税率よりも低い国がほとんどで、同率の国はごく少数。

　食品は非課税（低率課税）が、他の国で上手く機能してるなら、日本でも考えてみたらいいのに…

　日本政府はいずれは低所得者層を対象にした軽減税率を考えているみたいだけれど、誰が対象になるのかが曖昧だし、お店で買い物をする時に、どうやって対象者であることを証明するのかも問題（証明書を発行するにしたってお金がかかる）。
　補助としてお金や金権を支給するにも手間や人件費などがかかる。
　それならいっそのこと、（レストランなどでの飲食を除く）食品は非課税（または低税率で）にして、徴収しなければ、手間も時間も人件費（や証明発行などのコスト）もかからないのに…
と、素人の私は考えてしまう。