住民税の扶養控除も廃止～もう駄目だぁ～帰国できないT_T

12月４日のインターネットのニュースをみたら、所得税の扶養控除廃止だけではなくて住民税の扶養控除も廃止する方向で話が進んでいるらしい。

　月２万6000円の子供手当てをもらっても、所得税と住民税の両方の控除が無くなったら、私が学生で中学生以下の子供が1人しかいない我が家は結果的に大増税だよ。
　アメリカにいる間は日本の税金を納めないのですぐに生活が苦しくなるわけではないけれど、仕事の任期や私が学校を卒業して日本に帰国する時が問題。

　増税された上に「事業仕分け」で行政のサービス（特に障害者向けのサービスは利用者が少ないから）カットということになると、発達障害を持った（でも障害者手帳はない）怪獣をつれて日本には帰れなくなってしまう。

　アメリカは税金は高いけれど、子供の教育に関してはサービスが日本より格段に良い。
特に特殊教育は、一人一人の子供のためにオーダーメイドのプランが組まれるし、スタッフも一人当たりの子供に何人も付く。

　州や市によって教育費の予算に違いがあるので、サービスも違うこともあるけれど、大体は税金の高いところは教育のサービスも良い。
ちなみに、私たちが住んでいる州の教育予算は全米でも下のほうだけれど、
うちの怪獣が小学校の頃には、ESLの教師、リーディングの補助、特殊教育の教師、クラス担任、クラス補助、の５人のスタッフが毎日の学習に付いていた。
中学校になると、各教科の教師＋ホームルームの教師+特殊教育の教師+心理学カウンセラー+クラス補助が毎日の生活についている。　

　税金が高くても必要なサービスが受けられるなら喜んで納めるけれど、税金は高いサービスは悪いじゃ帰国したくても帰国できないよ～T_T