アメリカ転勤６ （公的手続き）

　またアメリカ転勤の記事に戻ります。
このブログは我が家の備忘録もかねているので、もう少し転勤関係の記事が続くと思います。
　
　ビザの申請に関しては以前の記事に書いたので、他の出国に必要だった公的な手続きについて書きたいと思います。

　公的手続きの主なものは、
①国外転居届け
②税金
③年金
④転校（就学児がいる場合）
でした。

　④の転校手続きは私たちが留学する時に済ませてあったので、今回は①～③までの手続きをしました。

　①国外転居届け
市役所の住民課で手続きします。
転出（移動）予定日の2週間前から手続きできます。
転居先（海外）の住所は番地等の細かい住所がなくても、州名がわかればOKでした。
国外転居届けを出すと、転出予定日のあとは住民票と印鑑登録、選挙人名簿が削除されるそうです。
（予定日当日までは住民票も印鑑登録も取れるそうです。）
帰国した場合は、５年以上の赴任の場合や最後に住民票があった市以外に居住する場合には、戸籍謄本と付票が必要と言われました。

　②税金
所得税は海外勤務者で給与以外の収入がないので、転出後は納税はないのですが確定申告は必要です。
住民税は翌年の５月まで納税しなくてはならないので、会社に一括で納税してもらうか、（納税は日本に住所がある人にしか請求書が発行できないため）納税管理人を選定して代行してもらうことになります。
納税管理人は家族や親戚がなる事が多いようです。
固定資産税・都市計画税なども納税管理人を指定して代行してもらうそうです。

　③年金
アメリカと日本の間では年金の２重払いを防ぐため、それぞれの国で年金を納めた期間を通算して受給できる制度があるそうです。
アメリカで税金を納めている期間はカラ期間になるので、年金額は（日本に払っていない期間の分は）減るけれど、日本で年金を納めた期間が短くても受給資格はなくならないそうです。
受給額を維持するために、日本の年金に任意で加入する事も可能だそうです。
（国民年金に任意加入していれば、４０１kなども継続できるケースがあるそうです。）

　↑の①～③の３つは全て市区町村役所で手続きします。
他にも役所で出来る手続きは、国民健康保険の解約、上下水道の停止、オートバイの廃車手続きなどがあります。

おすすめ：役所での手続き関係は、行き先別・手続き順にリストを作って用事が一度で済むようにしよう。