当初、4月の上旬頃には政府のガイダンスも州の自宅待機命令も解除の予定だったけれど、感染の威力は衰えることはなく、どちらも4月一杯まで延長になりました。
（↑4月9日、霰の後に雪が降った。）
私たちの住んでいる州では、遂に自宅待機命令に加えて外出時のマスクの着用が義務になりました。
ネットの広告動画では、「マスクは医療関係者のために取っておきましょう、マスクを買いに行かなくても、手作りマスクやバンダナで口を覆うことで代用できます。」と、宣伝していました。
（←Kさんから貰った防塵マスク）
我が家には風邪や花粉症のの時に使うマスクの予備はなく、半年くらい前にバイク仲間のKさんから貰った防塵マスク3箱（30枚入り）があるので、それを代わりに使うことにしました。
Kさんありがと～
マスク着用義務になってから、ポケモンGOがてらの散歩も行かなくなりました。
運動は室内のルームランナーで済ませています。
（ちなみに英語でルームランナーは『treadmill（トレッドミル）』といいます。『roomrunner』はロックグループの名前らしく、『roomrunner』で全く通じないわけではないけれど、通じにくいと思います。）
トランプ大統領はアメリカ国民に給付金を配ると宣言していたのですが、誰にどれくらい配るのか噂は聞くもののどれもあやふやだったのですが、昨日、確定申告事務所でバイトしている娘と電話で話していて、詳しい情報のサイトを教えてもらいました。
給付金については↓から…
Economic Impact Payment （給付金）について：
（↑IRSのサイトより引用）
給付金の正式な名称は『Economic Impact Payment』で、IRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）が給付の手続きを担当します。
IRSは確定申告の申告先で、普段は納入した税金の過不足を調整したり、脱税がないかなど監査をしている機関です。
今回の給付をIRSが担当しているのは、IRSが納税者の銀行の口座の情報を持っているからです。
アメリカはSSN：ソーシャル・セキュリティー・ナンバー（日本のマイナンバーのようなもの）で、納税や年金や銀行口座やクレジットヒストリーや運転免許の発行などを管理しています。
IRSはSSNに関連する情報を保持していて、税金の過払いの払い戻しなどを振り込むための個人の銀行口座の情報も持っています。
IRSの『Economic Impact Payment』のページの情報によると、
・対象者はアメリカ税金を納入している居住者（residents）
・給付額は個人と世帯主1200ドル、夫婦で連帯申告した人2400ドル
・減額給付対象者は個人で年収75000～99000ドル、世帯主の年収112500～136500ドル、夫婦連帯申告者年収150000～198000ドル
・給付対象外：個人収入99000ドル以上、世帯主年収136500ドル以上、夫婦連帯申告者年収198000ドル以上
4月末までに銀行口座に給付金を振り込みます。
2018年と2019年の確定申告をした人は手続きは不要です。
年金受給者も手続き不要です。
低所得者で申告義務のない人、2019年に働き始めた人でIRSが銀行口座を把握していない人はファイリングしてください。
だそうです。
面倒くさいので1ドル＝100円で換算すると、給付から外れる人は、
個人：年収900万円
世帯主：年収1365万円
夫婦連帯申告：年収1980万円
です。
減額給付対象者は、
個人：年収750万円～900万円
世帯主：年収1125万円～1365万円
夫婦連帯申告者：年収1500万円～1980万円
です。
殆どの人が満額受け取れるのではないかと…
詳しい情報は↓のリンクからどうぞ
日本もマイナンバーで納税が管理されていたら、迅速に給付金を支給できただろうに…
0 件のコメント:
コメントを投稿